離婚後に子供が両親と時間を過ごせるように
作花共同親権訴訟
離婚後単独親権違憲訴訟
経過
- 2024/5/17 国会で離婚後共同親権制度の改正民法が成立
- 2023/4/18 法制審議会家族法制部会が離婚後共同親権制度の導入で合意
- 2022/9/28 本訴訟最高裁決定
- 2022/4/10 『令和3年度重要判例解説』(有斐閣)に本訴訟第一審が掲載
- 2021/8/1 『法学教室』(有斐閣)2021年6月号に本訴訟第一審が掲載
- 2021/2/17 本訴訟第一審判決
- 2019/3/26 本訴訟を東京地裁に提起
審理・判決
第3審(最高裁)決定
（2022/9/28）
上告（2021/11/8）
第2審(東京高裁)判決（2021/10/28）
第2審(東京高裁)期日（2021/7/8）
控訴（2021/2/25）
第1審(東京地裁)判決（2021/2/17）
第1審(東京地裁)第５回期日（2020/11/11）
第1審(東京地裁)第４回期日（2020/3/18）
第1審(東京地裁)第３回期日（2019/12/18）
第1審(東京地裁)第２回期日（2019/9/18）
第1審(東京地裁)第1回期日（2019/6/19）
提訴（2019/3/26）
原告訴訟代理人を引き受けて下さった先生
Lawyer Representing the Plaintiff
作花知志 弁護士
Tomoshi Sakka
2004年弁護士登録。2012年作花法律事務所開設。最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決で違憲判決が出された女性の再婚禁止期間違憲訴訟を担当。所属委員会：日弁連国際人権問題委員会など。
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A lawsuit asking the court to judge that nonexistence of joint custody system after divorce in Japan is unconstitutional
(東京地裁平成31年(ワ)第7514号、東京高裁令和3年(ネ)第1297号 最高裁令和4年(オ)第400号 最高裁令和4年(受)第497号)
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